福祉国家見直し論と自民党政治　地域共生社会への起点

出版社からのコメント

ときは田中内閣。福祉元年（‘７３）後に巻き起こった、あの「福祉見直し論」とは一体何だったのか。新鋭の研究者によって、この疑問がついに解き明かされた。本書は、７００以上の文献から当時の政治過程を描写し、自民党内における福祉見直し論の系譜と、その出現要因を分析した、圧巻の学術論文である。佐藤内閣の「経済と福祉の調和」路線、田中内閣の「列島改造型」福祉、三木内閣の「安定成長型」福祉など、各政権の福祉政策の特徴をすべて明らかにする。戦後の国会で、石橋首相が初めて「福祉国家」建設を表明したこと、福祉国家ではなく、「福祉社会」建設が’６０年代の財政演説で述べられていたことを、本書は事実の流差に添ってつぶさに解説する。第一次オイルショック以前から、予算建議で「財政抑制」の指摘があったこと、三木内閣以前から「日本型福祉社会」が提唱されていたことも証明し、本書はあっさりと先行研究を覆す。当時の革新福祉と地域福祉の関係なども解き明かしながら、先のテーマの分析に切り込んでいく。そして、’７０年代半ばの「福祉国家」の見直しが、現在へ続く「地域共生社会」の起点であることをも明らかにする。まさに、これまでの福祉政策の概念を超越した内容となっている。社会政策、日本政治、社会福祉、福祉国家論等を語るうえで必読の一冊である。